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    産経の仕事ぶりに感動!「河野談話」に韓国政府の関与と明らかなねつ造が発覚ですね!
    0
      産経は、正月からいい仕事してますね!

      わかりやすく言えば「河野談話」はやはり、韓国人女性が、自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかないという韓国政府の作文だったわけですね!
      ※もっとも今日現在も韓国人女性は日本で数十万人が売春婦として日本人相手に稼ぎまくってますが.....

      慰安婦問題は、韓国のねつ造だとして、70年に渡り、日本からお金をだまし取り続けたわけですから、国連の場で「韓国捏造賠償議案」の提訴、国際司法裁判所へ「韓国のねつ造賠償」、そして、産経新聞は、英語でのこの韓国のねつ造したという慰安婦の記事を世界に配信して欲しいものです。


      記事によると、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

       当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

       証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

       原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

      別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

       修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

       政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「>韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされるとのことです。

      バレタ


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      | 慰安婦問題 | 14:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
      米国市民が、ねつ造された「慰安婦像」が平和よりも憎悪を助長するものとホワイトハウスに撤去を嘆願
      0
        この米国市民の主張は正しい。

        慰安婦問題の原因は、日本の朝日新聞の自虐記事に端を発していると言われているので、この責任は朝日新聞のねつ造を当時、見抜けなかった日本にあるので、まず、日本人は朝日新聞を糾弾すべきでしょう。

        韓国は、朝日新聞がねつ造したと言われる記事をもとにしたとは言え、ねつ造を世界に広めてしまったことに対して、朝日新聞を糾弾すべきでしょうし、日本人に心底、謝罪すべきでしょう。

        とは言え、日本の天下の大新聞とそれをとりまく反日の大勢力を相手に日本人がどれほどやれるか疑問です。

        また、ウィキなどによれば国民の大多数が精神に異常を持っている韓国人の「嘘も100回言えば本当になる」といことを国是にしている国柄なので、これも難しいでしょう。

        しかしながら、慰安婦像の存在が、韓国人をますます発狂させ、日本はこの発狂した韓国人たちを見てますます嫌韓になっていきます。まさに、この米国市民の言う通り、慰安婦像が平和よりも憎悪を助長することでしょう。

        日本は、世界に向けて、このねつ造された「慰安婦像」が平和よりも憎悪を増長させるおぞましき物体であることを訴え、世界全人類vs韓国人という構図を作るべきでしょう。



        記事によると、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ(HP)の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年1月10日までに10万件の署名が必要だが、16日の時点で集まったのは2万件余り。達成は容易ではない。(田北真樹子)

         「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん(64)。反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親(おや)父(じ)」のあだ名で知られる。

         請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取材に「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した。


        請願の正式受理に必要な署名はこれまで2万5千件だったが、最近になって10万件に引き上げられた。米国内で複数の都市が慰安婦像の設置を検討しているといわれる中、10万件のハードルを越えられれば、グレンデール市以外の都市に「安易な決断をしないように働きかける事になる」(日本国内のマラーノさんの代理人)と期待するとのことです。


        慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)
        http://goo.gl/mnXO3Y

        英語での署名方法が分からない場合の日本語解説
        http://staff.texas-daddy.com/?eid=454


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        JUGEMテーマ:日韓問題


        | 慰安婦問題 | 10:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
        「知る権利を守れ!」と狂ったように主張する朝日新聞が「秘密保護!」する慰安婦報告書
        0

          産経のいうように、民主党崩壊後の朝日新聞の主張の矛盾には呆れるばかりですが、「国民の知る権利を守れ!」といいつつ、「慰安婦報告書」については「国民は知るな!」と言わんばかりに、沈黙ですね。

          この慰安婦問題の事実が公になると、慰安婦をねつ造したと噂される朝日新聞としては、昨今の日韓の関係をとことん悪化させ、さらには朴大統領による告げ口外交、そして世界中に立てられようとしている慰安婦像などなどの、「元凶は朝日新聞だったのか!?」などと日本のみならず世界中から糾弾され、社の命運を左右しかねない情勢になりかねないといったところでしょうか?


          記事によると、戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか−。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。

           「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」

           外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。

           実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。

           「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」

          安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。

           つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の7日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。

           「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」(朝日)

           「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」(毎日)

           「われわれは奴隷となることを拒否する」(東京)

           もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真(しん)摯(し)に再検討されてしかるべきである。

           ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣(し)意(い)的(てき)に指定できる」(日経)といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。これまでも、行政は(1)国の安全、諸外国との信頼関係を害する(2)公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす−などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。

           現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。

           11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。

           「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」

           この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いているとのことです。


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          | 慰安婦問題 | 22:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
          日本は韓国人慰安婦の実態が、高級売春婦であったのか?その募集方法や人数など実態を精査して世界に訴えるべき
          0
            もう70年も昔のことなので、本当のことはわかりません。

            しかしながら、現在の慰安婦問題は、朝日新聞の記事から端を発し、韓国の言い分をそのまま鵜呑みにして、日本は謝罪し続けてきましたが、ここ最近になって、慰安婦の実態がねつ造されたものであることがわかってきました。

            この機会に、日本は、慰安婦の実態が、いまの日本に巣食う数万人とも言われる韓国人売春婦とどうような高級売春婦であったのかどうかなどなど、詳細を調査して、世界に訴えた方がいいでしょう。

            昨今のあらゆるものの起源が韓国だとするねつ造国家が慰安婦問題を朝日新聞と結託してねつ造した可能性はおおいになるのでは?


            記事によると、知日派で知られる元米国務副長官、リチャード・アーミテージの唐突な言葉に自民党の国会議員たちはあっけにとられた。「悲しい思いをした女性が一人でもいるなら、それは決して許される問題ではない」

             東京・永田町の党本部で10月31日に開かれた政策勉強会「経済活力・雇用創出研究会」。日米同盟の重要性や経済問題について講演と質疑応答を終えた後、突然、激しい口調で慰安婦問題について発言し始めた。日本が慰安婦を強制的に集めたとする韓国側の言い分に沿ったものだ。

             「なぜいきなりそんな話をしているのかと不思議に思った」。出席議員の一人は振り返る。アーミテージは、特に安全保障面で安倍晋三政権を支持する言動で知られる。それが慰安婦問題では、日本の立場にはほとんど理解を示さない。

             安倍首相の靖国神社参拝に理解を示す米国ジョージタウン大学教授のケビン・ドークさえ「慰安婦を利用していたこと自体が非道徳的で罪」とし、元米国務省日本部長のケビン・メアも「外国では誰も同情しない」との立場だ。

             知日派たちのこうした態度は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦からの聞き取り調査が極めてずさんだったことが明らかになっても変わらない。

             アーミテージらは昨年8月に出した日米同盟に関する報告書でも歴史問題に触れている。「日本は日韓関係を複雑化してやまない歴史問題に向き合うべきだ」と主張する。北朝鮮や中国に対する日米韓の連携を重視するがゆえの意見だが、日本側には受け入れがたい一方的な考え方といえる。

             「慰安婦問題について、米国で日本が反論できる言説空間はない」。米国情勢に詳しい日本政府関係者は話す。国際世論作りの主戦場である米国で後手に回り続けてきた日本は挽回の機会さえ失いつつあるという。

             「韓国は国を挙げて慰安婦問題のロビー活動をしており、米政府内には韓国側の主張が浸透している」。ある閣僚経験者は、在京の米国大使館関係者から最近、こう言われた。

             日本政府は、遅ればせながら積極的な対外発信に取り組み始めた。政府高官は「来年度の対外広報予算を倍増する」と断言する。慰安婦問題でも日本の立場を積極的に発信する方針だ。だが、米国での広報戦を担う肝心の外務省には躊躇(ちゅうちょ)する空気が漂う。

             「日本側が下手に『ドラ』を鳴らせば、相手がこれを聞きつけて集まり、さらに大きな音で『ドラ』を鳴らされかねない」。外務省幹部はこう危惧する。

             米国やカナダで、慰安婦問題に強い関心が持たれているのは、韓国系住民が集中して一定の影響力を持つ地域に限定されている。それ以外の韓国系住民の中には慰安婦問題の動きを知らない人もいる。日本が大々的に動けば、問題が拡散し「寝た子を起こす」ことになりかねないというのだ。

            もちろん、外務省も動いてはいる。在米の大使館や領事館に対し、細かな情報でも報告するように指示。「火消し役」の領事館員を東京から現地に派遣している。実際、「韓国系市議が像設置を市長に働きかけた」「慰安婦に関する市民集会に市議数人が集まっていた」という情報が多く集まってくる。

             そのたびに領事館員が現地に出向き、慰安婦問題を含め日韓間の請求権問題は昭和40年の日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定で解決済みであることなどを、地域の実力者や地方議員に訴え、像の設置などに賛同しないように働きかけている。ただ、足かせになっているのは、やはり強制性を認めた「河野談話」だ。領事館員たちは、それを否定するところまでは踏み込めないという。

             これまでの「事なかれ主義」は、6年前の米下院による慰安婦非難決議や、それを根拠とする米国東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州での慰安婦碑、慰安婦像の設置につながった。外務省幹部は「放っておけば鎮火すると思われていた山火事は広がる一方だ」と自嘲気味に語るとのことです。






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