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    国会議員の数と特権を必死に守る政治屋のために、とばっちりを食う地方公務員たち
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      たしかに、地方公務員はその働きの割に高給かもしれない。

      市役所や町役場などで、あの暇そうに本を読んでいたり、少ない仕事を分け合いながら、定時になれば、さっさと帰宅して、家庭サービスなり娯楽を楽しむなりのそれなりの人生を謳歌している地方公務員。

      さらに退職後も恩給などなどで至れり尽くせりの老後を送ることが出来る夢のような世界に住む人たちです。

      民間にくらべたら夢のような仕事です。

      今年の、大卒者の就職希望先で圧倒的に多数を占めたのが「公務員」だったというのもうなずけます。


      しかしながら、その上前をさらにハネルのが700人もいる役に立たない政治素人天下御免の国会議員集団。

      年俸2千万円+議員特権じゃぶじゃぶで、何の仕事もなくそれはまるで天国での夢心地のような仕事でしょう。


      湖の方の勘違いした老婆が、首長をやりながら、党代表もやり、それでもまだ、出来ると判断したのが国会議員。

      いかに国会議員というのが無駄のものかとよく理解できます。


      その国会議員の余分の人数の是正や特権には、まったく手を付けず、他のことばかり「仕分けする」政治屋たちを何とかしたいものです。





      【関連記事/小役人】

      → 環境省も手抜きに関与か? ゼニコンとの癒着の徹底調査を!
      → 「原発給付金事業 経産省OB天下り年収1658万円


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      | 役人天国 | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
      【役人天国】 原発給付金事業 経産省OB天下り法人 常勤で年収1658万円
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        記事によれると、原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。

        給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する14道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。12年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、14道県とも応募したのはセンターだけだったという。

        センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、10年度決算で約3800万円だった。理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されているとのことです。


        役人は、民間なら「いらなんじゃないのこんな仕事?」というものを役人は作り、自分たちに「おいしい」天下り、血税を吸い上げる仕組みを作り出す。

        国民からは、こんな、こずるいことばかりやっているから「小役人」などと言われて馬鹿にされる。企業からは、企規制利権を持っているので、「先生」などと言われて鼻を高くして喜んでいる奇異な人種ですね。






        【関連記事/天下り】

        → 東電役員8人、引責退任後「天下り」 グループ社などに



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        | 役人天国 | 12:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
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