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    現在の防衛大綱の基本概念では、局地戦しか対応出来ず、中国の本格的侵攻を抑止できないのでは?
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      昨今の米国の弱腰戦略を見て、中国は、本格的な日本侵攻をもくろんでいると考えた方がいいのでは? 以前の台湾海峡事件の時などは、米軍は、最新鋭の空母を派遣しましたが、今回の防空識別圏事件では、護衛機もつけない丸腰の老朽化爆撃B52が2機、2時間程度、識別圏をかすめただけです。


      安全保障に関して、「想定外でした」などと官僚的な答弁をしても後の祭りということにならないか不安です。

      早急に、中国の本格侵攻に対応できる核兵器の配備を含む、もろもろの自衛隊の中国対応の準備を討議すべき時期に来ているのでは?

      安全保障の準備には10年、20年という単位がかかるということをぜひ、政治家は考えてもらいたいものです。

      日本において、唯一信頼のおける日本人のためのメディアたる産経あたりは、中国に対抗しうる抑止力あっての平和なんだというあたりの主張をしっかりとして頂きたいものです。


      記事によると、政府・与党は11日、新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)で掲げる防衛力の基本コンセプトを、民主党政権下で策定された現大綱の「動的防衛力」に代わり、「統合機動防衛力」とすることを決めた。陸海空3自衛隊の統合運用強化を踏まえたもので、自民・公明両党でつくるプロジェクトチーム(PT)で了承された。

       PTでは外交・安全保障政策の包括的指針である国家安全保障戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」と記述することや、武器輸出3原則の見直し方針を盛り込むことも最終合意。3原則に代わる新たな武器輸出の基準は戦略策定後、政府・与党でさらに検討を進める。PT座長の岩屋毅自民党衆院議員は、新たなコンセプトについて「多様な活動を継ぎ目なく機動的に行える、実効的なものにする考え方だ」と評価した。

       一方、政府は同日、国家安保戦略と防衛大綱の概要を官邸で開いた有識者会議(座長・北岡伸一国際大学長)で示し、了承された。会議で安倍晋三首相は「今後のわが国のありようを決定する歴史的な文書になる」と意義を強調した。

       政府は防衛大綱の下位文書で、平成26年度から5年間の防衛力整備水準を示す「中期防衛力整備計画(中期防)」の概要も公表。中国の軍事的拡張を念頭に、南西方面での警戒監視態勢の強化や部隊新編を柱に据え、陸上自衛隊に指揮系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を創設することなどを盛り込んだ。

       防衛省は中期防期間中の予算総額として、現行の中期防を約1兆4千億円上回る約24兆9200億円を要求。財務省案と約1兆円の開きがあり、両省で最終調整を続けている。

       政府は国家安保戦略、防衛大綱、中期防の3文書を17日にも閣議決定するとのことです。


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      【関連記事/日中開戦】

      → 日本は中国のミサイル飽和攻撃のどう対処するのかを論議すべき
      → 同盟国の米国がを歓迎し、反日の中国、韓国は反対 いい法案しょう
      → 防空圏撤回決議に欠席するって、いったい民主党はどこの国の人間
      → 中国が軍備を拡張すればするほど、日本の防衛力も増強状態
      → 米国の弱腰中国外交が今日も順行運転中です。
      → どの段階で武器使用の許可は出るのかを決めてない航空自衛隊
      → 中国おかかえ新聞のニューヨークタイムズに「米は立ち上がるべき」
      → 中国空軍がスクランブル → 日本外務省幹部「でたらめではないか」
      → 抑止力としての敵地攻撃能力の向上を図るべきではないでしょうか?
      → 強い意志が示せるのも米軍と言う信頼できる抑止力があるからです
      → どうも昨今の産経の主張は腰が引けているように思えてならない。
      → 強気な発言ですが、強大な中国人民軍に対する備えを急がないと


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