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    どうも昨今の産経の主張は腰が引けているように思えてならない。 東南アジアの関係国との協調も重要
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      以前の産経なら「日中開戦に備えるべし!」くらいの主張があったと思いますが、「他国と連携....」ってどうなんですかね。

      他国と連携したり外交したりするのは当たり前のことですが、日本が頼りにする米国にしても、中国に100兆円も借金している状態だし、諸外国にしても、中国と何らかの経済的結びつきがあります。

      日本は、他国との連携や外交などしていくことは当然のこととして、他国などあてにせず、自分自身で自国の領土を守るんだという気概が欲しいし、自衛隊の抑止力を増強すべきでしょうし、産経あたりもそういう主張をして欲しいものです。

      産経には、当面の自衛隊に必要な装備としてマルチロールタイプのF35を主力とする2個の戦闘空母打撃群の海自配備、老朽化したF15の代替機並びに追加配備としてF22を300機以上、さらには9000発の中国巡航ミサイルに抑止力たる数のトマホーク、中国の核兵器に対抗すべき、核兵器の空自配備などなど、の具体的な必要装備などについても主張してもらいたいものです。

      日本には産経がある!


      記事によると、中国が、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、防空識別圏を一方的に設定したことに対して各国が批判を強めている。

       しかし、中国は、日本や米国の抗議にも「道理がない」と強硬姿勢を貫く構えだ。南沙諸島の領有権問題が存在する南シナ海など他の地域にも、中国は「適切な時期に設定する」と、防空識別圏の拡大を公言している。

       中国が、真に「平和的台頭」を標榜(ひょうぼう)すると言うなら、このような暴挙は直ちにやめるべきだ。

       安倍晋三首相は25日、参院で「領海、領空を断固守り抜く」と言明し、中国に「一切の措置の撤回」を要求した。小野寺五典防衛相は「厳正な対領空侵犯措置をとりたい」と述べた。航空自衛隊は退くことなく、引き続き緊急発進(スクランブル)などの任務を粛々と遂行してほしい。

       中国は、民間航空会社が防空識別圏内の飛行計画の提出を拒めば緊急措置を取るとしている。国際法に基づく公海上空の飛行の自由への侵害で、受け入れがたい。

       飛行計画の提出は、中国の防空識別圏設定を容認することになる。政府が日本航空と全日本空輸に対し、提出中止を求めたのは当然である。航空会社との連絡を密にし、政府は飛行の安全確保に万全を期してほしい。

       中国の一方的な設定については、米国や韓国なども懸念を強めている。米政府は、中国の防空識別圏の発表後、直ちに非難する声明を出した。ヘーゲル米国防長官は、尖閣を日米安保条約第5条(対日防衛義務)の適用対象だと再確認した。アーネスト米大統領副報道官も25日、「不必要に挑発的だ」と中国を批判した。

       同じく中国と防空識別圏が重なることになった韓国も24日、中国の識別圏内の韓国機飛行は通報しない方針を明らかにしている。

       中国による防空識別圏の設定は、尖閣問題で対日圧力を強めるとともに、東シナ海における米軍や自衛隊の行動を牽制(けんせい)し、制海権、制空権を握るねらいがある。東アジアの国際秩序への挑戦であり、断じて許されない。

       力ずくで現状変更を図ろうとする中国の動きに、岸田文雄外相は26日、米国、韓国などと連携して行動する考えを示した。南シナ海でも防空識別圏を拡大するなら緊張はさらに高まる。東南アジアの関係国との協調も重要だとのことです。






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