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    生活保護減額、一斉に不服申立てへ 1万人規模の参加
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      市役所の関係者の生活保護の不正受給や疑惑受給が後を絶たない中で、生活保護の支払い減額を先行させて、物価を上昇させる成長戦略をとる安倍政権に疑問を感じます。

      ますます、本当に困っている生活保護者の生活を苦しめる結果となっています。

      そもそも、生活保護不正受給問題と勤労意欲の低下もしくはワーキングプア問題と憲法の定める国民の最低限の生活の保障を分けて考えた方がいいのでは?

      アイデアとしては、高齢者と身体障害者は生活保護の受給範囲に残して、それ以外の働けるのに働かない生活保護受給者は、生活保護とは別の枠組みを作り、義務化された清掃業務や警備などの公共の仕事を与えながら総額としてセットにしたらいいでしょう。

      働くことで、新たに就職活動をしようという意欲も生まれてくることでしょう。


      記事によると、8月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」(全生連)など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。1万人規模の参加をめざす。26日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。

       安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、8月から2015年4月にかけて3段階で引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下げの通知が自治体から受給者に届き始めている。

       自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。9月半ばに集中的に請求手続きをする方針だ。請求から50日以内に結論がでる。広く審査請求を呼びかけることで、受給者自身による反対運動を広げることにしたとのことです。


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