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    アベノミクスとは、物価は上がり生活保護費は下がり、給料は変わらず大企業だけが高笑いですか?
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      安定政権をとった安倍総理に期待したいのは、デフレ対策で円安を主導し、物価を上げたことは良いとして、物価は上がったのに生活保護費を切り下げては、生活弱者切り捨てと言われても仕方がないのは?

      生活保護費全体を切り下げるのではなくて、高齢者や障害者などの生活保護費を厚くして、不正受給が後を絶たない一般の失業者などの生活保護費を大きく切下げて、勤労意欲をあげるなどの対策が望ましいと思う。

      こういった健常者の生活保護費が、最低賃金を上回った状態になるから、健常者の勤労意欲がなくなる。

      健常者の生活保護費を大きく切り下げて、かつ最低賃金を上げていくという方法をとるのが望ましいのでは?


      記事によると、最低賃金で働いて稼げるお金が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が、11都道府県であることが22日、厚生労働省の調査でわかった。昨秋の最低賃金改定で逆転は6都道府県に減っていたが増えた。働き手が負担する健康保険や年金の保険料が増える一方、都市部で生活保護が増え、保護世帯向けの住宅費補助が膨らんだためだ。

       この日午前にあった、最低賃金(現在は全国平均749円)の引き上げ目安を議論する厚労省の審議会に報告された。逆転の差額は時給換算で、最大の北海道で22円、最小の千葉で1円。このほか、青森、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島で、働いて稼げるお金の方が少なかった。安倍政権は8月から生活保護費を下げる一方、最低賃金は増額を目指している。審議会の議論に影響を与えそうだ。

       最低賃金法では、最低賃金で稼げるお金が、生活保護水準を下回らない配慮が求められており、逆転がないかどうかを毎年、調べている。逆転差額は1年前は最大30円で、年々、小さくなる傾向にある。ただ、北海道、宮城、神奈川の3県では、2008年以降、一度も逆転が解消していない。

       この日は、従業員30人未満の約4千事業所の6月時点の賃上げ調査の結果も示された。賃金の上昇率は、前年を0・6ポイント上回る0・8%で、リーマン・ショック前の08年以来の水準になった。時給換算の平均賃金は1317円で、前年より10円多かったとのことです。


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