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    除染処理ピンハネ疑惑、除染処理手抜き疑惑に続き、今度は「検討」だけで107億円支出する伏魔殿「環境省」
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      福島の問題だけで、除染処理手当のピンハネ問題を精査しない環境省でしたが、除染手抜き問題では、またまたゼネコンなどを精査せずお咎めなし、そして今度は、「検討する」といっただけで107億円もの血税をばらまく環境省ってなんのために存在するのか疑いたくなります。


      記事によると、東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から7都道府県の10団体に総額約107億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。

      環境省によると、岩手、宮城両県のがれきについて同省は来年3月までの処理完了を目標に、県外での広域処理が必要と判断。震災翌月の平成23年4月から全国の自治体に受け入れ打診を続けた。だが、放射性物質の汚染を不安視する住民が反発し消極的な自治体が続出。同省は昨年3月、受け入れの検討段階でも、交付条件に当てはまればごみ焼却場などの建設費や改修費を交付することにした。

      当初は広域処理の必要量を約401万トンと見積もったが、両県での処理が進んだため同省は昨年8月、約169万トンへ下方修正。同時に自治体などに「受け入れが不要になった」と通知した。その時点で10団体は受け入れ候補となっており、同省は「国の都合で候補から外された」としてそのまま支出したという。

      23、24年度の復興予算から支出されたのは、環境省分だけで東京都三鷹、調布両市でつくる「ふじみ衛生組合」へ約22億円、埼玉県川口市へ約18億円など、7都道府県の10団体で計107億7897万円とのことです。





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      | 役人天国 | 12:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
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