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    除染危険手当の不払い情報放置 業者と懇ろの関係の環境省
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      この環境省という役所は、いまや国際問題になっている日本の除染手抜き問題にしても、業者とズブズブの構図が見え隠れする伏魔殿のような様相と化していますね。

      以前から、この除染作業員にたいする諸手当などが請負業者の中抜きやピンハネを環境省が精査しないのは、このピンハネしたお金が環境省の役人になんらかの形で還元されたり恩恵を受けている可能性がありますね。

      だから、業者がピンハネしようが、手抜きをしようが環境省は知らん顔を決め込んでいるし、平成の明智光秀の異名を持つ復興担当の石原氏も何らかの関与があるのか、さまざまな除染作業疑惑から逃げ回っているご様子です。


      本来、追求すべき野党が内ゲバ的主導権争いにあけくれてますので、ここは、人権擁護の大御所「朝日新聞」に引き続き、この政治家、役人、業者が懇ろの関係となっている除染利権の甘い汁の行方をしっかりと追求していただきたいものです。


      記事によると、福島第一原発周辺で働く除染作業員に税金から支払われる「危険手当」が中抜きされている問題で、環境省が厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら放置していたことが分かった。悪質業者が排除されず被害拡大を招いた可能性がある。

      元請けのゼネコンに下請けが連なる多重請負のなか手当が中抜きされる問題は、朝日新聞が昨年11月5日に報じた。当時の長浜博行環境相は「重大な決意で臨む」、三井辨雄厚労相は「労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と表明。指導強化を受けて厚労省福島労働局は11月26日、環境省福島環境再生事務所に1業者の不払いを確認したと通知した。

      だが、環境省は「断定できる情報ではない」として調査しなかった。12月上旬にはこの業者を下請けで使ったゼネコンから「不払い事例があった」と自主的な報告があったが、「すでに改善された」と放置。1月9日には厚労省から新たに7業者について通知されたが、詳しく調べなかった。厚労省は18日に計8業者の不払いを公表。環境省は22日になってゼネコンに調査を求めたが、今も不払いは1件も確認しておらず、「十分な調査ができていなかった」と認めているとのことです。





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