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    選挙期間中のブログやSNS利用の注意点
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      このブログもそうですが、民主党時代は選挙期間中に政治批判をこどこまで書いていいのか難しいところでした。

      とくに民主党政権時には、韓国人や在日韓国人の特権批判等を書こうものならしょっぴくみたいな平成の治安維持法みたいな法律が成立しそうで、真実を書いているブロガーはやきもきしたものです。

      まあ、現行法ではブログで政治批判するのはかまわないけど、それを印刷して配布した状態での政治応援や批判は不可というとこでしょうか?

      しかし、民主党時代には、政権や韓国に批判的な自由な言論が統制される危機的な状態を危惧していたのがウソのようにネット上では、自由な議論がなされるようになってよかったです。


      【引用記事】

      有権者のSNSは○ でもメールは× ルール不備のまま初の「ネット衆院選」へ

      12月2日公示、14日投開票の衆院選はインターネットを使った選挙運動が初めて解禁される総選挙となる。国政選挙では昨年夏の参院選で導入済みだが、当時から課題だった一般有権者の電子メール利用は禁止されたまま。公職選挙法は次期衆院選までにルール見直しについて「適切な措置を講じる」と明記しているが、何の改善もないまま本番を迎える。

       昨年4月に成立した改正公選法はネットの選挙運動への利用を初めて認めた。ただ、制度上の矛盾や不備を残したままの見切り発車だった。

       特に注意が必要なのは一般有権者のメールを使った選挙運動だ。例えば友人らに特定候補や政党の応援を呼び掛けるメールを送ると、公選法に抵触することになる。不特定多数に送信されて「迷惑メール」になる可能性があるからとされ、条件付きで候補者や政党だけに認められている。

       一方、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、動画投稿サイトは一般有権者も含め利用できる。メールもSNSも機能は似ていて混乱しかねない。

       また、ウェブサイトに掲載された政党や候補者のビラ、ポスターを画面上で他人に見せることはできても、それを印刷して配布することは禁じられており、十分な注意が必要だ。

       こうした矛盾の解消はネット選挙解禁をまとめた昨年の各党実務者協議でも課題として共有されていた。

       協議の結果、各党は改正公選法の付則に、一般有権者のメール解禁について「次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとする」と明記した。「次々回の国政選挙」は今回の衆院選に該当する。ところが昨年夏の参院選後も各党は検討に着手しないまま今回の解散となった。

       10月に松島みどり法相(当時)が選挙区内で名前入りの「うちわ」を配り、閣僚辞任に至った。だが、選挙期間中に証紙を貼って候補者の写真や名前を書いた「うちわ状」のビラの配布は認められ、多くの候補者が活用している。外見的には「どっちもどっち」だが、法律上は明確に線引きがされている。

       各党実務者協議では、ネット選挙解禁とあわせ、こうした分かりにくい選挙のルールを見直す機運もあったが、それも雲散霧消したまま選挙戦に突入する。

      http://www.sankei.com/politics/news/141123/plt1411230027-n1.html


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      | 国内 政治 | 12:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
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