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    産経新聞には、「日本で唯一の日本人のためのメディアである」くらいの気概をもってもらいたい
    0

      議論になるような広告を載せてしまったことに、素早く反応して、社長が謝罪することは当然のことで、朝日新聞のようの未来永劫すっとぼけようとしていたことと比較すれば、まあまともでしょう。

      しかしながら、産経新聞には、こういうネタを朝日新聞などの親韓、親中、反日よりのメディアにたたかれないように、しっかりしてもらいたいものです。

      産経新聞が倒れたら、誰が日本人のためのメディアになりうるのかくらいの自覚があれば、こういう問題もおきないでしょう。

      今後の産経新聞の活躍に期待しています。



      【引用記事】

      米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」


      産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は4日(日本時間5日)、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。

       同センターが問題視しているのは、11月26日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の3冊の本を紹介した。

       これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために世界の出来事や経済をも操っていると断言した。9・11(米中枢同時テロ)の惨禍から、日本の(東日本大震災の)津波の悲劇、北朝鮮の脅威にいたるまで、何らかの形でユダヤ人とイスラエルに関連づけている」と批判した。

      その上で、広告を掲載した産経新聞に対しても、「真実を追求するジャーナリズムの責任を売り飛ばした」とし、「読者とユダヤコミュニティーに謝罪する義務がある」と抗議。「産経新聞に対し、あらゆる集団に対する憎悪を普及させる目的で紙面が使われることが二度とないよう、広告の掲載方針を見直し変更するよう強く要請する」としている。



       産経新聞社、熊坂隆光社長のコメントは以下の通り。

       問題の広告が産経新聞11月26日付東海・北陸版(約5千部)に掲載されたのは事実であり、12月4日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの抗議文を受け取りました。

       掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかです。こうした内容の広告が掲載され、読者の手元に届けられてしまったことは極めて遺憾であり、読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびいたします。

       もとより、産経新聞社はナチス・ドイツによるホロコーストを許しがたい憎むべき犯罪ととらえておりますし、いわゆる謀略史観的考えにくみするものではありません。サイモン・ウィーゼンタール・センターの抗議を真摯(しんし)に受け止め、誠実に対応するとともに厳正に対処します。


      http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050043-n1.html


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      JUGEMテーマ:マスコミ・報道

      | メディア関連 | 13:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
      報道各社は、朝日新聞がなぜ売国記事ねつ造を連発したのかを検証する社会的義務を持つ
      0

        ようやく朝日新聞が謝罪をした.....

        しかしながら朝日新聞が反日記事を連発した裏側に巣食う巨悪な反日集団を、産経新聞をはじめとした日本の心ある報道各社は、徹底的に糾弾し、誰が裏で朝日新聞にねつ造記事を書かせていたのかを特定する義務を持っています。

        今後の産経新聞をはじめとした日本人による報道各社の朝日新聞の在日韓国人らの社員構成、所属部署などなど、さらなる朝日新聞の検証に力を入れてもらいたいものです。


        産経記事

        http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/crm14091208070005-n1.htm

        <引用ここから>

        朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道に対して、私は月刊「正論」など各誌に談話を寄せたところ、朝日新聞からは「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)しており、とうてい看過できない。法的措置を検討する」との抗議書が送られてきた。この姿勢は一体何なのかと思わされる。自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする、恐ろしいメディアだと感じた。現場を取材して、平成23年3月15日朝の状況を知っていたなら、あんな記事は絶対に書けないはずで、恣意(しい)的なキャンペーン記事だといわざるをえない。

         今回の朝日新聞による記事の撤回と謝罪はジャーナリズムの大きな転機だ。私のブログでの問題提起がネットで一気に拡散し、雑誌でも取り上げられ、今回の謝罪に至った。自身の主張に合うように事実をねじまげて大衆に下げ渡していた大メディアのおごりに鉄槌(てっつい)が下されたといえる。

         木村社長は吉田調書問題について、自身の進退を決断するとのことだが変な話で、日本人がこうむった被害は慰安婦問題の方がはるかに大きい。吉田調書だけでも十分に社長辞任に値するが、慰安婦問題では日本は拉致・監禁・強姦(ごうかん)を組織的に行ったのだとの印象を国際的に広め、日韓関係を決定的に破壊し、日本人の名誉を失墜させた責任を朝日新聞は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。しかし、今回のことで世間は朝日新聞の手法に気がつき、慰安婦問題についての損害の検証も始まることだろう。

         読者は新聞社の思想や主張を拝聴するために購読しているわけではない。今回の謝罪会見を機に、朝日新聞は事実に基づく報道を行うようにしていくべきだろうが、同社の悪(あ)しき体質がそう簡単に払拭できるわけではない。なぜ、今回のような報道が行われたのかしっかり解明して、いまや社会問題化している朝日新聞問題を解決していく出発点としてもらいたい。

        <引用ここまで>


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        日本人にとって「朝日新聞という存在」がどういうものなのか、国民全体で考える時期に来ているのでは?
        0
          長い期間におよぶ産経新聞の調査のおかげで朝日新聞によるねつ造がようやく日本人の知るところになりました。

          先般、朝日新聞もねつ造を「誤報」という名ではありましたが、ようやく認めました。

          しかしながら、日々、脈々と日本人を辱める記事を書き続ける朝日新聞とはどういう存在なのか、国民全体で考える時期にきているのではないでしょうか?


          産経の記事によると、大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が5、6両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は5日付1面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。

           「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、(中略)問題をこじらせる原因をつくっている」

           「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」

           確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。

           米軍が先の大戦中、ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、こう指摘している。

           「慰安婦は売春婦(prostitute)であるに過ぎない」

           ならば朝日はまず、米国に抗議すべきだろう。また、朝日のいう「自由を奪われ」「尊厳を踏みにじられ」といった画一的な慰安婦像も大いに疑問である。

          この米軍の報告書によると、慰安婦たちは将兵とスポーツやピクニックを楽しみ、当時としては高価な蓄音機を持ち、町に買い物に出ることができた。

           日本人兵士が結婚を申し込む例も多く、実際に結婚に至ったケースもあった。平均月収は兵士の数十倍に上り、「彼女らは金を多く持っていた」という。

           朝日の書きぶりはこうした実例には目をつぶり、慰安婦が「性奴隷」状態にあったように印象付けようとしているのではないか。果たして事実はどうなのか。

           明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の新著「『慰安婦』政府資料が証明する〈河野談話〉の虚構」(明成社)は、政府が平成4、5年に発表した調査資料(前記の米軍報告書を含む)をもとに、慰安婦の実像に迫っている。

           政府資料には、戦局や地域・慰安所経営者によって差異はあろうが、こんな事例が記されている。

           慰安婦たちは毎朝2時間の散歩が許可されていた▽廃業の自由があった▽酔った兵士に暴行された慰安婦に所属部隊から30円の慰謝料が支給された▽兵士が慰安婦に貢ぐため白米や砂糖を盗んだ−など。

          直木賞作家で在日韓国人でもあった故つかこうへい氏は17年前の平成9年、自身で慰安婦問題を取材して分かった慰安婦像について筆者にこう語っていた。

           「鎖につながれて殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をして貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」

           つか氏の著書「娘に語る祖国 満州駅伝−従軍慰安婦編」(光文社)にも、娘に向けたこんな率直なセリフが出てくる。

           「パパはいろんな人に取材したんだけど、従軍慰安婦の人たちは必ずしも悲惨じゃなかったんだ」

           朝日は自らに施した洗脳を解き、もう少し慰安婦問題の本質を直視してはどうかとのことです。




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          → 「母に送りつけてきた事実ない」橋下氏が訂正・謝罪
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          【書評】 『マスコミ堕落論』西村幸祐著
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            記事によると、 尖閣、竹島問題を報じる朝日新聞などのメディアでは反日イデオロギーが優先され、そこに堕落の原因がある、と説く。堕落しているうえに、安全保障について鈍感になり続けており、「劣化一直線」となっていると批判する。

             こうした報道は終戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が日本人に戦争罪悪感を植え付けようとした「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に起因すると指摘。連合国の占領施策を単に守るというよりも、日本自らが育ててきてしまったと強調するなど、社説を中心にメディアの現状、問題点を鋭く分析しているとのことです。



            内容紹介

            「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」
            マスコミを論ずれば右に出る者はいない、あの西村幸祐がおくる
            反日報道亡国論の決定版。
            堕落の構造にあるマスコミを徹底分析!


            目次

            あらかじめ堕落したマスコミたちよ――前書きに代えて
            第1章:反日マスコミは今や芸風を競うコメディアンである
            ―あらかじめ堕落したマスコミたちの構造的凋落―
            堕落のうえに劣化一直線の反日マスコミ
            サブ化するメインストリーム
            マスコミの経営的凋落の可能性
            信頼に足るべきメディアとは何か

            第2章:反日マスコミの知的劣化が、「彼らが望まぬ政権」をかえって守る
            ―特定秘密保護法をめぐるお祭り騒ぎの馬鹿らしさ―
            アベノミクスを〈給料〉でしか語れないメディアの知的劣化
            最も評価されるべき、日本・ASEAN特別首脳会議
            21世紀の大東亜会議は特定アジアからの「脱亜」がテーマ
            見離されるときは近い、外交安全保障に無知な日本メディア
            特定秘密保護法にまつわる馬鹿騒ぎメディアの深い根
            マスコミには知性もなければ常識もない
            知る権利の阻害を反対理由にするマスコミの図々しさ
            スパイ防止法廃案キャンペーンを繰り返しただけのマスコミの愚行

            第3章:反日マスコミの図々しさが、「進まぬ議論」をかえって許す
            ―責任を回避するための、思考停止と論点のすりかえ―
            いかにバカバカしかろうが社説は主張である
            西村流社説批評(1) 自らの反省も評価もない、領土問題に関する社説の気味の悪さ
            西村流社説批評(2) アメリカの犬であることを露呈してしまった、安倍外交評価社説
            西村流社説批評(3) 東京新聞という反日カルト団体機関紙について
            西村流社説批評(4) 日米首脳会談に触れて露呈する、反日メディアの安全保障知らず
            西村流社説批評(5) 日中関係についての社説で売国の具体的意味が知れる
            西村流社説批評(6) 支那の残虐に鈍感な、非人間的な似非インテリズム
            西村流社説批評(7) 反日社説が、かえって安倍首相のレベルを引き上げる
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            西村流社説批評(14) ヘイトスピーチ? 差別される私たち日本人を語るべきだ

            第4章:反日マスコミの常識知らずが、「国民の知る権利」を阻害する
            ―失われた20年を温存したい? 安全保障への決定的無知―
            反日マスコミの集団的自衛権報道は国民を現実から遠ざける
            あまりにも報道されなさすぎる自衛隊の活動とその理由
            厚木基地の自衛隊機夜間飛行差し止めは支那の利益保護
            反日マスコミは自衛隊が人を射殺するのを手ぐすねひいて待っている
            集団的自衛権は戦後サンフランシスコ体制が生んだ観念のお化け
            哀れでさえある平和と戦争についての無知

            第5章:反日マスコミに「わが国日本」が存在しない理由
            ―日本=連合国(国連)自治区説―
            GHQコードをかたくなに守る不思議
            日本=連合国(国連)自治区説









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