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    役人が生活保護を2億円以上着服する一方で、役人が保護受給を拒絶し、餓死する人がいる制度
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      この生活保護の制度と言うのはどこかがおかしい。

      いとも簡単に、2億円以上も生活保護費を着服する役人もいれば、大阪では市職員の親類縁者の多くが生活保護を受給している一方で、本当に生活に困窮しているにも関わらず、同じ市職員に、生活保護を拒絶され、「おにぎりが食べたい」と書き残して、餓死する人もいる。

      また在日韓国人がクラブを経営したり、売春経営をしたりしながら高給をとりながら申告もせずに、不正に生活保護を受給したりもしている。

      この生活保護費とは、役人がピンハネしたり、在日韓国人に特別な配慮をするために多額の税金が投入され、本当に生活に困っている日本人に支給されていないではないかと疑ってしまいます。


      記事によると、若くて健康。真摯(しんし)に求職活動すれば仕事に就けるはず。その論で生活保護費の支給を認めなかった大阪府岸和田市の判断は誤りだと司法が断じた。31日の大阪地裁判決。市の保護申請の却下処分取り消しを求め勝訴した原告の男性(40)は、求職に奔走しつつパンの耳をかじり命をつないだ日々を「地獄でした」と振り返った。

      生活保護の支給基準、地裁が言及
       閉廷後、法廷を出た男性は目に涙を浮かべ、岸和田市の非を認めた判決に「ほっとしました」と語った。

       中学を卒業してすぐ働いた。レストランの調理場やリフォーム会社の営業、テレビや携帯電話を組み立てる工場の派遣社員。「健康でやる気もある。仕事がないとは考えもしなかった」。だが2008年2月、大阪都心部に近い街から夫婦で義母の住む岸和田市に転居してから状況が変わった。

       「面接までたどり着いても、僕より若く学歴のある人が採用される」。転居後、生活保護を受ける1年余りで「400件以上電話し、40〜50回の面接を受けた」。仕事は選ばず当たりまくった。

       右肩下がりの時代を迎えた21世紀、日本の失業率は跳ね上がった。国勢調査によると、00年の4・7%から10年には6・4%へ。特に最終学歴が中学卒業者の労働環境は厳しく、失業中の男性と同じ働き盛りの30代後半(35〜39歳)も8・0%から13・3%に悪化。同年代の高卒7・2%、大卒3・5%に比べ中卒の高失業率が際だつ。

       男性がようやく見つけた仕事は、釣り具の部品を作る内職だった。収入は月3千円ほど。妻(48)も仕事を探したが、ひざが悪くなかなか見つからない。生活保護の受給申請は却下され続け、10円のパンの耳と100円ショップで買った小麦粉、安売りのキャベツを焼いて食べる日々が続いた。

       本やCDなど売れる物はすべて売った。一張羅のスーツも売り、就職面接は普段着で行った。散髪も行けず、風呂も入れず、履歴書を買う金も履歴書の写真を撮る金もなく、1通を使い回した。

       09年7月、6回目の保護申請でようやく保護費の支給が認められた。今は生活保護を受けながら、夫婦で新聞配達をして生計を立てている。

       「何度も自殺を考えた。生きるか死ぬかの生活に陥った人が救われる世の中になってほしい」とのことです。


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      | 役人天国 | 15:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
      除染処理ピンハネ疑惑、除染処理手抜き疑惑に続き、今度は「検討」だけで107億円支出する伏魔殿「環境省」
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        福島の問題だけで、除染処理手当のピンハネ問題を精査しない環境省でしたが、除染手抜き問題では、またまたゼネコンなどを精査せずお咎めなし、そして今度は、「検討する」といっただけで107億円もの血税をばらまく環境省ってなんのために存在するのか疑いたくなります。


        記事によると、東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から7都道府県の10団体に総額約107億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。

        環境省によると、岩手、宮城両県のがれきについて同省は来年3月までの処理完了を目標に、県外での広域処理が必要と判断。震災翌月の平成23年4月から全国の自治体に受け入れ打診を続けた。だが、放射性物質の汚染を不安視する住民が反発し消極的な自治体が続出。同省は昨年3月、受け入れの検討段階でも、交付条件に当てはまればごみ焼却場などの建設費や改修費を交付することにした。

        当初は広域処理の必要量を約401万トンと見積もったが、両県での処理が進んだため同省は昨年8月、約169万トンへ下方修正。同時に自治体などに「受け入れが不要になった」と通知した。その時点で10団体は受け入れ候補となっており、同省は「国の都合で候補から外された」としてそのまま支出したという。

        23、24年度の復興予算から支出されたのは、環境省分だけで東京都三鷹、調布両市でつくる「ふじみ衛生組合」へ約22億円、埼玉県川口市へ約18億円など、7都道府県の10団体で計107億7897万円とのことです。





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        | 役人天国 | 12:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
        【手抜き除染問題】ますます深まる環境省の関与疑惑 疑獄事件に発展するのでは?
        0

          ここまで環境省のシラを着る様子は、除染請負業者とののっぴきならない関係があったと容易に想像していまいます。

          また復興担当の石原伸晃氏も、この話題からは逃げ回っていますので、この手抜きされた除染費用や除染手当の一部が、役人や政治家にキックバックされていた疑惑の可能性もあります。

          朝日新聞の今後の取材に期待したいものです。


          記事によると、福島第一原発周辺の除染で働いた40〜50代の男性3人が28日、国会内で記者会見し、「手抜き除染」を指示された状況を語った。作業員が公の場で「手抜き」を告白するのは初めてだ。

          3人は昨年11月、福島県田村市の山林の川沿いの斜面で下請け会社の班長から指示され、本来は回収しなければならない枝や葉を川に流した。40代男性は「『いいのかな』と思いながら枝葉を川に落としました。断るとクビになるかもしれないし。目の前で班長自身もやっていました」と証言。50代男性は「指示を受け、まずいんじゃないか、と同僚と顔を見合わせました。工期が迫り、早くやらないとならないから回収せずに流せ、ということです」と語った。

          環境省はこの場所での手抜き除染について「断定するには至らなかった」と結論を避けている。別の40代男性は「環境省は自分に1時間以上も聞き取りをしたのに、結局、自分の証言を認めていない」と話したとのことです。





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          | 役人天国 | 12:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
          受信料でまかなう厚生費などを含めると民間の4倍もの1780万円にも達するNHK職員高額給与
          0

            記事によると、「職員の給料をわれわれの受信料で賄い、不払い者には裁判を起こしてまで取り立てているのに、民間の4倍の高給とはおかしな話。あまりにも身勝手だ」(横浜市、70歳男性)とのことです。

            おっしゃる通りですね。

            東京電力といい、このNHKといい、競争原理が働かない既得権企業の職員給与水準というのは超高給となっています。

            こういった競争原理が働かない既得権企業には、薄汚い政治家や小役人が群がり、骨の髄までしゃぶりあってお互いの既得権を守ろうと必死になります。

            負担はもちろん、国民が負っています......





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            | 役人天国 | 10:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
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