阿鼻叫喚の世界

特定秘密保護とは「国民を、領土を、国益を守るための法律です」

なるほど、わかりやすい説明で助かります。

日本人の主婦らによる在日韓国人の特権に反対する市民デモに、刺青をしたり、モヒカン刈りのいかつい在日韓国人とみられる方々が、強圧的に威圧したりている様子がネット上で拡散されていて、それと同一人物が特定秘密保護法を反対しているので、何かあるなと思ったらやはり、この法案は「国民を、領土を、国益を守るための法律」だったんですね！


記事によると、現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。

　今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。

　情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。

　◆透明性はむしろ増す

　公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。


核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第１次安倍政権時代もその説明を受けなかった。

　特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。

　◆ＮＳＣで情報を交換

　１月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、ＮＳＣがあれば英国のＮＳＣと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。

もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。

　先般、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。

　相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。

　情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。

メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。

　今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち９割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。

　そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

　つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

　◆戦争と結びつける癖

　メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和３５年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

第１次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばＰＫＯ法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のＰＫＯ派遣を容認している。

　２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。

　◆菅政権の致命的ミス

　問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。

　秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。

　どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、ＮＳＣができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたねとのことです。

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日本とドイツでは敗戦後の考え方が違っていて、現ドイツでは完全にナチスを否定しているし、ナチスの行ったさまざまな行為に対して反省し、国民事態も手のひらを前に出して挙手するような行為する忌み嫌う人も多いくらい。

一方、日本では、韓国併合、中国侵略などを経たのちは、ABCD包囲網で活路を絶たれて、やむなくの状態からの大東亜戦争の開戦で「この方法しかなかった」に近い状態での戦争だったと認識する人が多いこともあり、後年、陸軍上層部の腐りきった考え方や古い戦略思想などを論ずることはあっても、ナチスのように軍や当時の政治家や政党を忌み嫌うということはなかった。

そういった中で、前後の文脈からすれば、麻生副総理の話もナチスの手法を取り入れるという趣旨ではないにしろ「ナチスの手口を学ぶ」と言ったら、国際感覚にうとい日本ではともかく、世界で非難がおこるのは当然のことでしょう。

もう数十年言われていますが、日本の政治家というのはいつまでたっても三流と言われる所以ですね。

ちなみに、経済や文化あらゆる分野での人的資質で、韓国や中国を日本は引き離していますが、政治家の資質に関しては、日本、韓国、中国はどっこいどっこいといったところでしょうか？


記事によると、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに出して「手口を学んではどうか」などと発言したことを非難する声明を発表した。

声明は「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」として不快感を表明。「麻生氏はナチス・ドイツが権力を握ったことで世界がどん底に落ち込み、人類が第二次大戦の恐怖のなかに飲み込まれていったことを忘れたのか」と批判したとのことです。

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新生自民党を安倍総理が「美しい日本」「日本を取り戻す」と言ってクリーンに、がんばって国民をひっぱている中で、自民、公明の参議院議員は何をやっているんだと言いたい。

これでは、狡猾でうそつき、そして薄汚いやり方で国民を裏切った民主党の汚いやり方と何ら変わらないのでは？

安倍総理は、「日本の国旗が、中国、韓国などにズタズタに破かれたとしても我々、日本人はそれをしないようにしよう！」と言った趣旨の発言をしている。

中国と韓国、そして民主党は薄汚いやり方をする似た者同士ですが、新生自民党は、美しい日本を作ろうとする日本人の政党ではないんですかと問いたい。

こんなことでは、民主党を首領とした日本に巣食う、反日、親韓、親中の政治勢力から「日本を取り戻す」ことは出来ません。


記事によると、自民、公明両党が、２０１３年度予算案を審議する８日の参院予算委員会を欠席した。川口順子参院環境委員長（自民）の解任決議案を野党が提出したことに反発したためだ。参院によると、与党が予算委を欠席するのは前例がない。

８日朝、自民と民主の国会対策委員長が対応を協議した。自民は７日に出された解任決議案を採決する本会議を先に開くよう主張したが、民主は予定されていた予算委の開会を求めて折り合わなかった。与党は予算委の欠席を決めた。

予算委の冒頭、石井一委員長（民主）が「与党が予算案の審議に応じないことは、私の長い政治経歴の中でまったく覚えがない。異常な事態だ」と発言したとのことです。

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安倍首相の考え方に激しく同意します。

日本を含む反日メディアに迎合することなく日本の主権をしっかり主張しながらも、中国、韓国の難癖に話し合いに応じようとするこの姿勢に感服します。

日本の場合は、竹島問題にしても尖閣問題にしても、国内に反日政党や反日メディアを抱え、「日本が好きだ！」と言っただけで、「軍国主義だ！徴兵を復活するのか！？」などのレッテルを貼られてしまう恐怖メディアに支配されていた時代もありました。

しかし、インターネットが普及し、多くの日本人が日本の親韓メディアによって思想誘導されていたことに気づき、いまでは、仮想敵国に対して抑止力としての自衛隊を「軍」としてとらえようとの産経新聞などの論調に、国民の多くが賛成しています。

日常会話でも「日本っていいよね！」とか「日本人で良かった！」とかいう明るい会話が街中でも聞こえるようになりました。

民主政権以前の朝日新聞などの親韓メディに情報を支配されていた時代であれば、「日本が好きだ！」などと発言しようものなら「愛国主義だ！軍国主義思想だ！」などと袋叩きにあってしまい誰も恐ろしくて口に出来なかった言葉が出るようになり、今の日本を活気づけているように思います。

今では、朝日新聞が「安倍を墓場まで連れて行く」などと故三宅氏に発言していたことが判明するとネット上では大炎上するという、いままで反日メディアに袋叩きに、恐怖していた日本を愛する日本人にとっては頼もしい時代になりました。

さらには、日本のためになるような安倍首相の発言を大新聞が意図的に取り上げないと、フェイスブックにて首相自らメディアがとりあげませんでしたがと、前置きをして事実を伝えるというSNSを使った日本人同士のコミュニケーションが生まれ、以前のように安倍総理と国民の間に反日メディアが媒体として介在し反日的情報操作がなされないので、総理の日本を愛する思想が国民に伝わり、高い支持率が生まれているのだと確信しています。


記事によると、安倍晋三首相は２８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識をめぐる問題で中韓両国との閣僚会談などが延期されたことに関し「日本は常に対話のドアは開いていきたい。地域の平和と繁栄のためにこれからも努力をしていく」と述べた。外遊出発前に羽田空港で記者団に語った。

安倍首相は「中国も韓国も日本にとって極めて大切な隣国だ」と指摘。その上で「問題や不満があるからといって会わないというのが一番いけない。さまざまな課題や問題があっても冷静に対応していく」と述べたとのことです。

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