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    朝鮮マンセーの日教組という反日組織は何とかならないものですかね?
    0

      戦後、一貫して反日教育を子供たちに行い続ける「日本のガン」である日教組。

      大人になり社会に出てから、日教組が教えてきた反日教育による自虐史がいかにひどいか、そして、日本人がいかに優秀であったかを微塵にも教えなかった教員に憤る日本人は少なくない。

      日教組は、朝日新聞などとタックを組んで子供たちに日本人であることをとことん貶め、辱め、日本をダメにすること朝鮮人に加担する組織です。

      一日も早く消滅すること願ってやみません。


      記事によると、大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

       広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

       県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

       旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

       大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。

      旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

       明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

       産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えたとのことです。



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      | 国内 問題 | 15:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
      人気取りの政治家たちのほったらかしが招いた国の借金が2060年度に1京円超に
      0

        選挙に勝つためには、税金を使って何かをやることを公約にして、ある時は公共事業として土木工事に税金をばらまき、ある時は、社会福祉として、経済弱者に税金をばらまき、まるで打出の小槌のごとく税金をばらまいた結果が借金1京円です。

        さらなる消費税率のUPで解決を図るのではなくて、行政機構を小さくして歳出を抑えて、経済を発展させて税収UPを図れるような政治家が出て来て欲しいものですね。


        記事によると、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は28日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、2060(平成72)年度の国の借金は国内総生産(GDP)比約5・6倍の約1京1400兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が2%で、60年度のGDPが約2053兆円の想定。

         政府は20年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、60年度の借金はGDPの約4倍に当たる約8150兆円に達するとした。

         分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。

         60年度の借金を国内総生産(GDP)と同規模に抑えるためには、21〜26年度の計6年間で12.71%(約81兆円)〜6.98%(約45兆円)の収支改善が必要になるとも指摘した。

         試算は、実質経済成長率2%と1%の2つのパターンで、それぞれ国際公約である20年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計4つのケースを推計。消費税率については来年10月に現行の8%から10%へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率2%で、黒字化が達成できない場合だったとのことです。


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        JUGEMテーマ:借金地獄


        | 国内 問題 | 11:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
        生活保護費の不正受給の韓国籍の朴順京(58)「生活保護貴族」の充実生活 
        0

          穂と出不足なのか、役所の申請時のチェック体制も甘いようですね。

          この際は、これだけ不正受給の多い韓国籍の人たちの生活保護は、日本人とは別枠で、専門部隊が厳しくチェックする体制にした方がいいのでは?


          クレクレ


          記事によると、またしても、外国人による生活保護費の不正受給が明らかになった。東京都足立区で韓国人クラブを実質的に経営し、3年間で1億円超を売り上げていた韓国籍の朴順京(58)と、夫で会社経営の沼田三規雄(64)の両容疑者が2月、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。妻は高級車を乗り回し、夫はオートレース場の貴賓席を購入するなど「生活保護貴族」ともいえる暮らしぶり。受給を続けるために巧みに口裏を合わせていた。警察当局は同種事案の摘発を強化しているが、「氷山の一角」(捜査幹部)にすぎない。

          埼玉県境にほど近い東京都足立区竹の塚。東武スカイツリーライン竹ノ塚駅前の雑居ビルで、韓国人クラブ「クラブ貴族」の看板がオレンジ色の妖しい光を放っていた。2月7日夜、警視庁組織犯罪対策1課の捜査員らが店内に踏み込み、朴容疑者やホステスらを連行していった。金曜日とあって、店はにぎわっていた。

          朴容疑者は店近くの3階建てマンションから、毎日のように国産の高級車で通っていた。いつも派手な化粧で、毛皮のコート。店名通りの貴族的な生活も、不自然ではないようにみえる。だが、朴容疑者が生活保護費を受給していたとしたら、話は違ってくる。

           組対1課に逮捕された朴容疑者は夫の沼田容疑者と共謀し、収入があるのに無職と偽って足立区役所に生活保護費を申請。平成24年8月以降に少なくとも計約230万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。貴族は貴族でも、「生活保護貴族」だったのだ。

           捜査関係者によると、朴容疑者らはおおむね容疑を認めているとのことです。


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          | 国内 問題 | 14:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
          生活保護がもらえず餓死する日本人たちとクラブ経営で1億円超収入で生活保護がもらえる韓国人
          0

            日本の主婦たちが中心となって活動する「在特会」が怒るのもごもっとだし、既得権を守ろうとするこわもての在日韓国人集団「しばき隊」が必死になって在特会潰しをするのもわかる気がする。

            タカリ


            記事によると、東京都足立区に住む韓国籍の50代の女が韓国人クラブを実質的に経営して1億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策1課は7日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。夫妻は別居を続けており、組対1課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。

             捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。女が約3年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。

             申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために女も働けないと説明していた。

             クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対1課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。売り上げは約3年間で総額1億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。

             夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対1課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べているとのことです。


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            | 国内 問題 | 12:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
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