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    選挙期間中のブログやSNS利用の注意点
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      このブログもそうですが、民主党時代は選挙期間中に政治批判をこどこまで書いていいのか難しいところでした。

      とくに民主党政権時には、韓国人や在日韓国人の特権批判等を書こうものならしょっぴくみたいな平成の治安維持法みたいな法律が成立しそうで、真実を書いているブロガーはやきもきしたものです。

      まあ、現行法ではブログで政治批判するのはかまわないけど、それを印刷して配布した状態での政治応援や批判は不可というとこでしょうか?

      しかし、民主党時代には、政権や韓国に批判的な自由な言論が統制される危機的な状態を危惧していたのがウソのようにネット上では、自由な議論がなされるようになってよかったです。


      【引用記事】

      有権者のSNSは○ でもメールは× ルール不備のまま初の「ネット衆院選」へ

      12月2日公示、14日投開票の衆院選はインターネットを使った選挙運動が初めて解禁される総選挙となる。国政選挙では昨年夏の参院選で導入済みだが、当時から課題だった一般有権者の電子メール利用は禁止されたまま。公職選挙法は次期衆院選までにルール見直しについて「適切な措置を講じる」と明記しているが、何の改善もないまま本番を迎える。

       昨年4月に成立した改正公選法はネットの選挙運動への利用を初めて認めた。ただ、制度上の矛盾や不備を残したままの見切り発車だった。

       特に注意が必要なのは一般有権者のメールを使った選挙運動だ。例えば友人らに特定候補や政党の応援を呼び掛けるメールを送ると、公選法に抵触することになる。不特定多数に送信されて「迷惑メール」になる可能性があるからとされ、条件付きで候補者や政党だけに認められている。

       一方、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、動画投稿サイトは一般有権者も含め利用できる。メールもSNSも機能は似ていて混乱しかねない。

       また、ウェブサイトに掲載された政党や候補者のビラ、ポスターを画面上で他人に見せることはできても、それを印刷して配布することは禁じられており、十分な注意が必要だ。

       こうした矛盾の解消はネット選挙解禁をまとめた昨年の各党実務者協議でも課題として共有されていた。

       協議の結果、各党は改正公選法の付則に、一般有権者のメール解禁について「次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとする」と明記した。「次々回の国政選挙」は今回の衆院選に該当する。ところが昨年夏の参院選後も各党は検討に着手しないまま今回の解散となった。

       10月に松島みどり法相(当時)が選挙区内で名前入りの「うちわ」を配り、閣僚辞任に至った。だが、選挙期間中に証紙を貼って候補者の写真や名前を書いた「うちわ状」のビラの配布は認められ、多くの候補者が活用している。外見的には「どっちもどっち」だが、法律上は明確に線引きがされている。

       各党実務者協議では、ネット選挙解禁とあわせ、こうした分かりにくい選挙のルールを見直す機運もあったが、それも雲散霧消したまま選挙戦に突入する。

      http://www.sankei.com/politics/news/141123/plt1411230027-n1.html


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      【関連記事/民主党】

      民主党(反日、親韓、在日)VS自民党(日本人)の戦い
      防空圏撤回決議欠席する民主党はどこの国の集まりなのか?
      審議時間わずか5時間で強行採決などの記録を作った民主党
      次期参院選には、民主党のステルス候補やステルス党員に要注意 
      川口順子元外相が死守した「国益」 民主党が死守した「国賊」
      日中の元外相同士の会談が設定できたのに、その邪魔をする民主党
      「アベノミクス?」と日本経済の足をひっぱる民主党
      民主・長島氏、海江田代表の「改憲反対」発言を批判
      言論統制をもくろんだ民主党が、国民の発言の自由を問う狡猾
      民主・海江田代表、96条改正反対を表明 参院選争点に
      明確になった日本国民(日本人)VS民主党(韓国、中国)の対立軸
      菅直人元首相は、今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった
      日本を貶めようとくだらない質問を必死にする民主・小西洋之氏
      海江田代表は、和牛商法被害者の方々にお詫びをしてもらいたい。
      存在自身が日本の国益を損ねている日教組のドン輿石東参院議員
      もはや国賊の域に達している岡田克也氏


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      | 国内 政治 | 12:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
      「日本で言えば犯罪者であり、テロリストの記念館だ」菅義偉官房長官、今日も正論を語る
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        今日も、ぶれない菅義偉官房長官の安定した発言に、日本人として安心します。

        テロリストを称賛する韓国人の意識の低さは、世界の常識ですが、何も日本の政治家まであわせる必要もありません。人類亜種の韓国人はただただ火病るだけでねから。


        記事によると、 菅義偉官房長官は29日のテレビ東京番組で、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館建設で両国関係が強化されたとの認識で一致したことについて「中韓は核安全保障サミットで、そういう会談をしていた。2カ国だけ(サミットの趣旨から)外れている雰囲気だった」と述べ、改めて不快感を示した。

         記念館建設については「日本で言えば犯罪者であり、テロリストの記念館だ」とも批判した。

         30日から北京で行われる日朝局長級協議に関しては「拉致問題は極めて重要だ。北朝鮮には安全保障で懸念があり、(弾道ミサイルの発射に対して)毅然と抗議する」と語ったとのことです。



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        【関連記事/安重根】

        → テロリスト安重根を英雄にしなければならないお国の事情
        → サッカー日韓戦「歴史を忘れる民族に未来はない」とする横断幕


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        | 国内 政治 | 18:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
        【書評】 『ゴーマニズム宣言SPECIAL 大東亜論 巨傑誕生篇』
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          記事によると、日本人が忘れてしまった日本近現代史を描いた物語である。

           昨今、中国、韓国との外交が行き詰まっている。国内では嫌中、嫌韓感情が高まり、在日コリアンに対するヘイトスピーチが公然と行われるようになった。果たしてそれが愛国なのか−。明治の国士たちの愛国心とはいかなるものだったか、国家というものをどう意識し、アジアをどう捉えていたか、本書は日本人の原点にいま一度たち帰る。

           主人公の頭山満は自由民権運動が盛り上がるなか、政治結社・玄洋社を率い、欧米の帝国主義から日本とアジアを守ろうと奔走した。幕末に生まれ、終戦前年の昭和19年まで生きた頭山の一生には、黒船来航から大東亜戦争までが起きた。近現代史の体験者である。

           その頭山の活躍を通じて、当時の日本人が何を考えていたのかが浮き彫りになる。たとえばルソーの社会契約論を日本に紹介した中江兆民との交流。戦後、GHQ(連合国軍総司令部)から右翼の源流とレッテルを貼られた頭山と、左翼の代表格のように扱われる中江は生涯親友であった。右翼でも左翼でもない、まだそんな概念が定着していなかった時代に、素朴に国を愛し、子孫の未来を思っていた。

           著者は6年後の東京五輪が国家の大目標のように騒いでいる政治家を「近視眼的」と批判する。本書に登場する明治の国士たちは100年後の国家、子孫のことを考えていた。いま、日本人が思い出さなくてはいけない歴史であるとのことです。


          内容紹介

          西郷隆盛の遺志を継ぐ頭山満の勇躍を見よ

          漫画家・小林よしのり氏の大人気シリーズ『ゴーマニズム宣言』のスペシャル版。

          今日、我が国の指導者たちからは「アジアの成長を取り込む」という文句がしきりに発せられる一方で、日本はアジアの中でどうあるべきか、どういう形でリーダーシップを発揮していくのか、その思想や戦略が具体的に語られることはほとんどありません。

          明治から昭和まで日本における政治・思想に多大な影響を及ぼした政治結社「玄洋社」の中心的人物である頭山満は「アジア主義」を掲げ、いたずらに西洋列強を模倣することに警鐘を鳴らしていました。

          当時、日本は江戸幕府が列強と結んだ不平等条約に苦しんでいました。ところが、大隈重信ら藩閥政府が不平等条約の改正に動きましたが、実態はむしろ「改悪」でした。明治維新の元勲・西郷隆盛の思想は藩閥政府には受け継がれず、欧化政策を推し進めていました。

          国会もまだ開設されていないそんな時代に、藩閥政府の政策に異を唱え、欧米の帝国主義から日本とアジアを守ろうと頭山満とその仲間たちは奔走しました。彼らの軌跡を振り返り、敗戦によって分断され、忘れ去られた日本人の思想史に光をあてます。


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          【推薦図書】

          → 【書評】『中国共産党3年以内に崩壊する!?』宮崎正弘著
          → 【書評】『日本人は中韓との「絶交の覚悟」を持ちなさい』
          → 【書評】『金正恩の北朝鮮 独裁の深層』黒田勝弘、武貞秀士著
          → 【書評】『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』
          → 【書評】『真実の中国史[1949−2013]』黄文雄著
          → 【書評】『日本が戦ってくれて感謝しています』井上和彦著
          → 【書評】『「日本の朝鮮統治」を検証する 1910−1945』
          → 【書評】『田母神俊雄の日本復権』田母神俊雄著
          → 【書評】『中国はもう終わっている』黄文雄、石平著
          → 【書評】『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』SAPIO編
          → 
          【書評】『韓国はなぜ、性犯罪大国となったか』 加来 秀一著
          → 【書評】『日本は天皇の祈りに守られている』松浦光修著
          → 【書評】『韓国 反日感情の正体』黒田勝弘著
          → 【書評】『悪韓論』室谷克実著


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          | 国内 政治 | 12:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
          ネット上では、田母神俊雄氏の支持が圧倒的ですが、新聞の調査とはずい分と違うんですね。
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            今度の選挙結果が楽しみなのは、ネット上では90%もの支持を集める田母神氏が、仮に現実でもそれなりの支持を集めた結果が出た場合、新聞の調査などというのはねつ造に近いものかも知れないということが立証されるかもしれねいといういうことです。


            うそつき


            記事によると、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選(2月9日投開票)で、産経新聞社は23、24両日、電話世論調査を実施し、取材を踏まえて序盤情勢を探った。元厚生労働相の舛添要一氏(65)がリードし、元首相の細川護煕(もりひろ)氏(76)と元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=が追う展開となっている。そこに元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)も続く。ただ、全体の4割以上が投票先を決めておらず、選挙戦の行方は予断を許さない。

             自民党都連と公明党都本部が推薦する舛添氏は、両党支持層の5割以上を固めた。民主党の支持基盤である連合東京の支援も受けており、民主党支持層などへの浸透も狙う。「脱原発」で小泉純一郎元首相と共闘する細川氏は、民主、結い、生活3党が勝手連的な支援を展開。幅広い層への支持拡大を急ぐが、正式な出馬会見が22日にずれ込むなど出遅れが響いている。

             共産、社民両党の推薦を受ける宇都宮氏は、共産党支持層の7割近くを固めている。災害に強い都市づくりを掲げる田母神氏は、元都知事で日本維新の会の石原慎太郎共同代表の個人的な支援を得て、都民への浸透を目指す。

             今回の都知事選は、東京五輪が開催される2020年の東京の姿を各候補者がどう描くかが注目される。都民が重視している争点は「少子高齢化や福祉」が26・8%で最多だった。「景気と雇用」も23・0%。「原発・エネルギー問題」「災害対策」の順で続き、「東京五輪の準備」は7・7%だった。

             脱原発など国政に関するテーマが都知事選の争点になることについては、21・4%が「納得できる」と回答。「どちらかといえば納得できる」(39・9%)を合わせると、肯定的な意見が6割を超えた。

             また、都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた都民が9割以上に達し、注目度の高さがうかがえる。このため、「投票するつもり」は76・2%に上り、「投票日前に投票する」も20・0%あったとのことです。


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            【関連記事/都知事選】

            細川元首相もかわいそうに、菅直人元首相がはしゃげば票は減ります
            国の宝ともいえる田母神俊雄氏を衆愚政治の具にしていいのだろうか
            東国原英夫氏や山本太郎氏などは勘弁して欲しい


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            | 国内 政治 | 13:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
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